宅地建物取引業免許

概要

ここでは、栃木県知事許可（事務所が栃木県内のみ）で、弁済業務保証金分担金を納付して営業を開始する場合について説明します。

宅建業は、免許を受けた後、以下のどちらかの手続きをしないと、営業を始められません。
１．法務局に営業保証金（本店1000万円、支店ごとに500万円）を供託する
２．保証協会に弁済業務保証金分担金（本店60万円、支店ごとに30万円）を納付する

保証協会は、「（公社）全国宅地建物取引業保証協会栃木県本部」と「（公社）不動産保証協会栃木県本部」の２つがあります。

「２．」の場合は、県だけでなく保証協会ともうまくスケジュール調整しながら申請を進めていくことになります。当事務所の行政書士は、両方の保証協会のやり方で申請書作成した実績があります。

報酬

報酬額表の見方

業務名	業務の内容です。
報酬額	当事務所の報酬額（税込）です。
報酬以外の費用	申請書に貼付する収入証紙（非課税）、住民票、登記事項証明書等の証明書類取得費（非課税）、提携士業に対する登記費用（税込み）等。
合計額	報酬と報酬以外の費用の合計額。実際に支払う額になります。

報酬額

宅地建物取引業免許に関するもの

※報酬額には、保証協会への申請代行料金を含みます。

宅地建物取引業		報酬額（税込）	報酬以外の費用 （非課税）	合計額（概算）
知事許可	新規申請 　本店のみ、 　社長１人、 　専任の宅地建物取引士１名、 　その他、一般の従業員 　の構成の場合です。	132,000円	約35,480円	約167,480円
		・役員（役員ではない株主含む）、専任の宅地建物取引士、政令使用人が1人増えるごとに合計額に+11,000円加算されます。 ・従業者名簿の作成費用は料金に含まれます。
	更新申請 　本店のみ、 　社長１人、 　専任の宅地建物取引士１名、 　その他、一般の従業員 　の構成の場合です。	99,000円	約35,480円	約134,480円
		・役員（役員ではない株主含む）、専任の宅地建物取引士、政令使用人が1人増えるごとに合計額に+11,000円加算されます。 ・従業者名簿の作成費用は料金に含まれます。
	従たる営業所追加 　政令使用人１名 　専任の宅地建物取引士１名、 　その他、一般の従業員 　の構成の場合です。	77,000円	約880円	約77,880円
		・従業者名簿の作成費用は料金に含まれます。
	変更届（役員、専任の宅地建物取引士、政令使用人に関する就任）	27,500円	約600円	約28,100円
		・従業者名簿の作成費用は料金に含まれます。
	変更届 （上記以外）	お問い合わせフォーム（フリーフォーム）からお問い合わせください。
	従業員（役員、宅地建物取引士、政令使用人除く）の異動のみ	11,000円	0円	約11,000円
その他の業務については、お問い合わせフォーム（フリーフォーム）からお問い合わせください。

（参考）保証協会の入会に関する費用

保証協会を利用する場合は、当事務所への報酬とは別に保証協会への入会費用が発生します。
費用の詳細については、各保証協会にお問い合わせください。弊所から問い合わせることも可能です。

保証協会名	入会費用（年会費除く）	出典
（公社）全日本不動産協会	1,222,000円 （キャンペーン中）	入会案内
（公社）全国宅地建物取引業保証協会栃木県本部	1,422,800円	入会のご案内

宅地建物取引士の登録に関するもの

宅地建物取引士		報酬額（税込）	報酬以外の費用 （非課税）	合計額（概算）
知事許可	宅地建物取引士登録／変更	16,500円	約600円	約16,500円
	宅地建物取引士（退職に伴う変更）	7,700円	0円	7,700円
その他の業務については、お問い合わせフォーム（フリーフォーム）からお問い合わせください。