概要
国や都道府県、市町村、地方公共団体等が行う入札に参加するためには、あらかじめそれらの団体の入札参加資格を得ておく必要があります。その資格を得るための審査が入札参加資格審査です。何年かおきに行われる定期審査に合わせて、申請をしておく必要があります。団体によっては、随時受付をしている場合もありますが、ない場合もあるので、申請がもれないようにしなければなりません。
報酬
報酬額表の見方
| 業務名 | 業務の内容です。 |
| 報酬額 | 当事務所の報酬額（税込）です。 |
| 報酬以外の費用 | 申請書に貼付する収入証紙（非課税）、住民票、登記事項証明書等の証明書類取得費（非課税）、提携士業に対する登記費用（税込み）、郵送費等の合計額。 |
| 合計額（概算） | 報酬と報酬以外の費用の合計額。実際にお支払いいただく額になります。 |
報酬額表
報酬については、できるだけ相場が分かるように提示していますが、直接問い合わせていただくのが一番手間もコストもかかりません。見積もりは無料です。お問い合わせフォーム（フリーフォーム）からどうぞ。
| 入札参加資格申請 | 報酬額（税込） | 報酬以外の費用 （非課税）（*1） | 合計額（概算） | |
|---|---|---|---|---|
| 入札参加資格申請（10団体まで） | 33,000円 | 約1,000円 | 約34,000円 | |
| 入札参加資格申請（11団体目まで20団体目まで） | 27,500円 | 約1,000円 | 約28,500円 | |
| 入札参加資格申請（21団体目から） | 22,000円 | 約1,000円 | 約23,000円 | |
| 入札参加資格申請は、団体の数だけ申請が必要になるので、ある一定期間（半年間程度）内に申請する団体数に応じて報酬額について割引があります。例えば、28団体に申請を出す場合、報酬額は、10団体までは１団体に付き33,000円、11団体目から20団体目までは27,500円、21団体目からは22,000円となります。この場合の報酬額は、以下の通りです。 33,000×10＋27,500×10＋22,000×8＝781,000円 （*1）入札参加資格申請においては、団体ごとに申請の方式（電子、紙）、必要書類が異なるため、報酬以外の費用は申請先の団体が分かった段階で改めて見積もりをいたします。 詳しくは、お問い合わせフォーム（フリーフォーム）からお問い合わせください。 | ||||